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税理士 試験

税理士と公認会計士の違い



税理士資格と公認会計士資格の業務の違いですけど何が違うのでしょうか?

実際、両者の業務内容は、全く違いますというのが正解です

その具体的な業務内容の違いといのは、独占業務の内容です。


【税理士の独占業務】

税務代理・税務書類の作成、税務相談


【公認会計士の独占業務】

財務書類の監査・証明業務
監査・証明業務というのは、会社が作成した財務諸表の内容について虚偽や申告漏れがないかどうかの適性を判断します。
もし内容に相違があった場合は、修正の指導などを行います。
内容に不備がないときは、その証明を作成することが独占業務となります。

全ての会社が公認会計士の監査・証明を受けるということではありません。

【公認会計士の監査やその証明の対象になる会社】

・5億円以上の資本金または200億円以上の負債総額がある企業
・証券取引所にて上場している会社または店頭登録している会社
・国や地方公共団体から補助金を受けている私立学校
・労働組合その他一定法人

多くの会社は公認会計士の監査・証明の対象にはならず、税理士との契約で済ませる場合が多いです。

でも、税理士と公認会計士は独占業務と対象となる顧客が明らかに違うのですが、同じような業務内容と混同されやすいのは事実です。

これは、公認会計士が税理士試験を受けなくても税理士業務を行うことが認められていることも関係しているでしょう。

だたし、税理士は公認会計士試験に合格しなければ、公認会計士業務は行うことはできません。


税理士とは




税理士というのは、その名の通り税務に関する業務です。

税理士資格者のみが行える業務があり、その業務は大きく3つに分けられます。
3つの業務は、税理士資格所持者の独占業務となります。

1.税務代理業務
税務に関する申告・申請・請求不服申し立ての代理又は代行を行います。

【申告】
法人税や所得税・住民税・事業税など各管轄税務署への申告書提出を代行して行うことです。

【申請】
所得税の納税予定額に対する減額承認申請などです。

【請求不服申し立て】
行政に対して顧客の主張を代理で申し立てることです。

2.税務書類の作成
税務署や地方自治体の税事務所、役所の税務課などに対して申告等に係る申告書・請求書・不服申立書を税に関する法令の規定に基づいて作成することです。

作成は税理士の判断に基づいて行われます。
ですから、書類の代筆や代書などは、この税務書類の作成には該当しません。

3.税務相談
税額の基礎となる所得金額などの具体的な質問に対して答えや説明、指示や意見など自分の考えを示すことをいいます。


税理士試験 免除



税理士になるには、税理士資格を有する者の登録が必要です。

登録の申請は、登録事務所の所在地にある税理士会に申請書を提出し、税理士会の審査を経て日本税理士会連合会に送られ登録されます。

【税理士資格は、試験の合格者以外にも税理士登録が認められています】
弁護士や公認会計士は、その業務の高度な資質から税法を充分に解釈できるであろうという観点で、税理士登録が認められています。

【税理士資格試験の全部又は一部が免除される者】
・国税に関する所定の事務に一定期間従事した国税税務職員
・地方税に関する所定の事務に一定期間従事した地方税税務職員
・大学などの教授・助教授・講師として3年以上従事した者
・博士又は修士の学位を有する者など
例えば、国税税務職員は税法(国税)科目の免除、地方税税務職員は税法(地方税)科目の免除となります。

税理士は、いかに納税者の信頼に応えられるかがとても大事です。
納税者が、税理士と信頼関係を構築することはとても大変です。

節税、不動産、会社経営、相続問題のことなど、他人には言えないような内容の事を相談できる信頼関係が構築できなければ、税理士としては問題です。

顧客の立場に立って物事を考え、迅速に対応できるようになって信頼できる税理士と言えるでしょう。


税理士 受験資格



受験資格ば、税理士試験受験資格一覧表に定められた学識、資格、職歴、認定のいずれかに該当することが必要です。
主な項目としては、
・法律学又は経済学を履修科目とする大学又は短大を卒業した者などの学識者
・簿記検定1級などの有資格者、司法書士・行政書士など3年以上従事経験のある職歴者

もしあなたが、受験資格を持たずに税理士資格取得を目指そうとする場合は、まずは簿記資格の取得に挑戦しましょう。
簿記検定試験は年3回の実施があります。
簿記検定試験の学習内容というのは、税理士試験の試験科目の学習内容と重なる部分も多くあります。
ですから税理士試験学習の基礎としても大いに役立ちますよ。

簿記検定1級が取得できたら、いよいよ税理士試験への挑戦です。
なんといっても、簿記検定合格直後は、税理士試験の科目である簿記論の知識も身についているので、効率いいですよね。

簿記論は税理士試験科目選択の必須科目でもあります。
学識、資格、職歴で受験資格を満たしている場合も、簿記2級レベルの知識は最低限必要ですよ。


税理士試験



税理士試験は、年一回実施されます。
試験科目は、会計科目と税法科目の合計11科目がありますが、全てを受験する必要はありません。
・必須科目  :簿記論、財務諸表論の2科目
・選択必須科目:所得税法、法人税法(いずれかに必ず合格しなければならない)
・選択科目:相続税法、固定資産税、消費税法または酒税法、国税徴収法、事業税または住民税
      (相続税法と消費税法は、税理士業務において重要な科目です)

消費税法と酒税法、住民税と事業税は各々いずれか1科目しか選択できない決まりがあります。
税理士合格を目指すために、どの5科目を選択するかは悩む所です
ただ、目すべき点は、税理士試験は他の国家試験と違って、税理士試験特有の採点方法により、一度合格となった科目については一生有効とされます。
そのため、複数年かけて合格を目指す人が多くを占めるのも税理士試験の特徴でもあります。

【まとめ】
試験内容 : 必須2科目、選択必須1科目を含む合計5科目に合格すること
試験日程と試験科目
例年8月初旬の平日3日間
1日目/簿記論、財務諸表論、消費税法または酒税法
2日目/法人税法、相続税法、所得税法
3日目/国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税
(試験時間は各2時間です)


税理士 年収



税理士の報酬はどのくらいでしょうか?、気になるところでもありますよね
収入の多くは、税理士の独占業務に関わる税理士業務と会計業務の報酬です。
報酬は、法律に基づいて、最高限度額に関する規定を税理士会が定めています。
この額は、過去の事例を参考に、不当な額の報酬から納税者を保護する目的があります。
また、税理士資格者の適正な業務活動を保障し、税理士の違法、不当な利益追求を排除するためにも、法律に基づいた税理士報酬があるということです。

【主な税理士業務報酬】
税務顧問報酬・・・・・税理士業務の継続的かつ包括的な委嘱に関わる報酬
税務代理報酬・・・・・法令に基づいて申告などを代理または代行することで受け取る報酬
代理報酬・・・・・・・不服申し立てを行う
税務書類の作成報酬・・納税申告書
税務相談に関する報酬
調査立ち会い報酬
この他、日当、旅費および宿泊料については、別途に請求できるとされています

【会計業務での報酬】
会計顧問報酬、記帳代行報酬、決算書類作成報酬、その他の書類作成報酬、会計相談報酬があります。
会計業務の報酬金額は税務顧問報酬金額が基準で、個人の場合は所得税、法人の場合は法人税の規定が適用されます。


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